知的資産経営で企業の「経営改善」実現を支援する「コヒーレント・コンサルティング」

知的資産経営

Ⅰ. 経営改善できないのは、実行できる経営計画がないため

中小企業で経営改善がなかなか進まない最大の原因の一つは、PDCAが回せていないことです。さらに、PDCAが回せていない最大の原因は、実行可能な計画がないことです。 単に前年実績を上回ればよいなど、成行で経営を行っている企業が、まずそれに当たります。 また、計画を立てても、単なる売上などの数値目標でしかない場合には、時々刻々変化する環境で発生する突発事故などの影響で、目標と実際の乖離が大きくなりPDCAを止めてしまうなどです。 さらに、社内・社外の環境分析に基づく経営計画を作成しても、社員に腹落ちせず社長の独りよがりの計画に止まっている場合もそれに当たります。 このような計画では「実行できる経営計画」とは言えません。

Ⅱ. 中小企業で着目すべき「強み」とは?

中小企業は、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源が限られています。 したがって、できていない事をジュウタン爆撃的に潰していくボトムアップの問題解決手法では、効果的な経営改善を行うことはできません。 中小企業では、育成すべき「強み」を再認識し、それを重点的に育てていくことがポイントです。 さらに、強みの中でも、「ヒト」に焦点を当てて経営を強化していくことが重要です。 「知的資産経営」は、このようなバランスシートに現れない「ヒト」にまつわる資産:知的資産に焦点を当て、その強化・育成を図っていくことで経営改善を実現しようとする手法です。

Ⅲ. 知的資産経営の実践の流れ

知的資産経営の第一歩は、「知的資産経営報告書」という経営計画を作成する事です。 知的資産経営報告書では、社内の知的資産を再認識し、外部環境とぶつけて経営戦略をまとめます。 さらに、その知的資産経営報告書を元にPDCAを回すことで、経営改善を実現します。 また、これらの知的資産経営の実態を外部に発信することで、 顧客・取引先・金融機関などの社外のステークホルダーの信頼を獲得することができます。

Ⅳ. 知的資産経営報告書の作成

「知的資産経営報告書の内容の中心は、SWOT分析です。自社を取り巻く内部・外部環境を洗い出し、自社の強み、特に知的資産を強化・育成することで売上拡大など、経営改善を実現するための戦略を策定します。

Ⅴ. 知的資産の分類

知的資産経営が、単なるSWOT分析とは異なっている点は、強みの中でも特に「知的資産」を重視する点です。 知的資産には、上記の通り、人的資産、構造資産、関係資産があります。 知的資産経営では、特に人的資産を構造資産とする形式知化が重要な施策となります。 しかし、構造資産になればそれで良いということではなく、構造資産を再び個人の資産とする暗黙知化により知的資産のブラックボックス化を防止します。

Ⅵ. 知的資産経営報告書の内容

知的資産経営報告書の標準的な内容を示します。
知的資産経営報告書は、その後のPDCA実践のバイブルとなります。

Ⅶ. SWOT分析ワークショップ

コヒーレント・コンサルティングでは、知的資産経営報告書の全社員での共有・コミュニケーションの重視の立場からSWOT分析を幹部社員全員でワークショップ形式で実施する「SWOT分析ワークショップ」をお勧めしています。 ワークショップ形式で戦略の作成を行う事で、社員自らの「マイプラン」を作成する事になり、PDCA実践における合意形成のハードルは著しく低下します。 また、ワークショップ実施におけるコミュニケーション・ルールや戦略の優先順位付けなどノウハウを活用したワークショップの運営を行います。

Ⅷ. 知的資産経営の効果

知的資産経営の効果としてまず上げられるのは、知的資産経営報告書作成過程における社員とのコミュニケーションの強化です。 会社の強みを再認識するだけでなく、合意形成の過程を経て戦略が策定されます。 また、知的資産経営報告書の作成、さらに報告書に基づいて実行されるPDCAは、これ以上無い事業承継の場となります。 PDCA実践によって売上増大・原価削減などの経営改善が進みます。 また、これらの活動の社外への積極的な開示により、社外のステークホルダーの信頼を勝ち得ることが可能となります。

Ⅸ. 標準的な知的資産経営報告書作成のスケジュール(例)

PDCA実践によって売上増大・原価削減などの経営改善が進みます。

標準的な知的資産経営報告書作成は、5ヶ月、5回程度のうち合わせで実施します。内2回は、幹部社員を含めた10人弱の半日ワークショップで実施します。

ご相談・ご質問
お気軽にお問合わせください。

Copyright © 2018 coherent consulting All Right Reserved.